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2017.10.24(火)

避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は地域差が大きい(国立教育政策研究所)

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 国立教育政策研究所は12月11日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、地域による差が大きいことが明らかになった。

 同調査は、全国の公立学校(小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校)を対象に、防災機能について都道府県教育委員会に調査票を送付し、すべての都道府県から回答を得た。調査時期は、平成25年5月1日。

 避難所に指定されている学校数は、全国の公立学校の91.5%にあたる32,303校で、前年度の89.6%と比べ微増した。避難所に指定されている学校の90.3%にあたる29,076校が小中学校である。

 避難所として必要と考えられる防災機能の検討状況は、都道府県51%、市区町村56%の合計56%が「検討済み」または「検討中」となっている。

 避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、「体育館にトイレが設置されている」80.5%、「屋外から利用できるトイレが設置されている」69.1%、「体育館・校舎等にスロープを設置している」63.2%は、6割以上と高い。一方、「自家発電設備等が設置されている」34.2%、「貯水槽・プールの浄水装置等が設置されている」35.1%は、3割程度にとどまっている。

 都道府県別にみると、「屋外利用のトイレ」は、静岡県(94.6%)、愛知県(92.2%)、愛媛県(89.9%)、佐賀県(89.4%)などで高いが、新潟県(8.1%)、北海道(17.1%)、青森県(28.5%)といった降雪の多い地域では低い。

 また、「非常用の通信装置」は、神奈川県(98.4%)、東京都(91.5%)、静岡県(90.7%)などで高いが、長崎県(0.9%)、熊本県(9.2%)、佐賀県(9.9%)などで低い。「自家発電設備」は、青森県(80.8%)、神奈川県(80.5%)、静岡県(78.3%)などで高いが、島根県(1.4%)、沖縄県(3.1%)、熊本県(3.4%)、鳥取県(3.7%)などで低く、地域による差が大きいことが明らかになった。

学校の防災機能、地域差が鮮明に

《工藤 めぐみ@リセマム》

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