iOSを選んだ理由は「セキュリティ面で優れている」が1位に、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を公表、(MM総研)

　MM総研は11月14日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（2013年度版）」の結果を公表した。

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2013年11月18日（月） 08時00分

　MM総研は11月14日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（2013年度版）」の結果を公表した。

　インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、9月13日～10月7日の期間に調査を実施。従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門508社（1社1回答）から回答を得た。

　法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は76.0％、「配布していない」企業は24.0％。スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」19.9％と「テストまたは部分導入利用済み」10.2％を合わせると30.1％だった。2012年9月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」と回答した企業は27.2％で、微増にとどまっているため、スマホ導入については、積極派と消極派の企業が二極化している模様だ。

　また「今後、法人名義のスマートフォンを導入する場合のOS」（複数回答）を尋ねたところ、「Android」が68.8％、「iOS（iPhone）」が40.8％となった。「Windows Mobile/Windows Phone」も15.0％だったが、国内での新規の端末発売は予定されていないため、期待値だとMM総研では見ている。また、スマートフォン導入企業のうち、MDMサービスを「利用している」企業は62.7％にのぼった。

　各OSを選んだ理由について「Android」は、「端末価格の安さ」43.0％が1位。以下「操作がしやすい」25.5％、「パソコン連携がしやすい」21.8％が上位になった。一方iOSは「セキュリティ面で優れている」31.6％が1位。以下「操作がしやすい」29.6％、「アプリの数が豊富」19.4％と、それぞれに明確にニーズの差が現れている。また、NTTドコモがiPhoneの取り扱いを始めたことも影響しているとみられる。

　一方で、この1年間でのキャリアの大きな変更の有無を尋ねたところ、「MNPを使って変更した」11.1％、「MNPを使わないで変更した」4.4％、「MNPを使う変更、使わない変更の両方を行った」2.3％で、計17.8％がキャリアを変更していた。変更前と変更後のキャリアを尋ねたところ、変更前のキャリアは、「NTTドコモ」46.4％、「au」27.5％、「ソフトバンク」17.4％だったが、変更後は「au」37.7％、「ソフトバンク」31.9％、「NTTドコモ」29.0％と順番が入れ替わった。

　今後について、従業員配布率（総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合）の推
移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が平均24.3％で、1年後には26.8％、3年後には28.9％まで拡大する見通し。スマートフォンは平均4.7％、1年後に8.2％、3年後に12.5％と増加。また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率は現在の19.3％から、3年後には43.3％となる見通しだ。

法人が今後導入したいスマホ、Android：69％・iOS：41％

《冨岡晶@RBB TODAY》