ライフメディアのリサーチバンクが7月3日に発表した「未成年者のネット選挙に関する調査」によると、未成年者のネット選挙運動が公職選挙法に違反する恐れがあることを67％が知らないことが明らかになった。 同調査は、16歳～19歳の全国の男女を対象に、ネット選挙や公職選挙法の認知度や選挙に対する意識調査を実施し、787人の有効回答を得た。調査期間は、2013年6月28日～7月1日。 20歳になったら選挙の投票をしたいか尋ねたところ、「必ず投票したい」のは、全体で44.1％となり、女性（38.9％）よりも男性（51.2％）が上回った。 ネット選挙の解禁について尋ねたところ、「解禁を知っていて、内容も知っている」のは、男性41％、女性21％。また、「解禁されることを知らない」のは、男性は15％、女性は25％となり、女性の方がネット選挙の解禁の認知は低い結果となった。 ネット選挙運動で政治に興味が出るか尋ねたところ、男性54.8％、女性52.7％と半数以上が「出ると思う」と回答した。 「選挙に立候補した人を自分のLINEやTwitterなどのインターネットサービスを使って、友人に紹介したり、応援したり」する行為を未成年の人が行うことは禁止されていることを知っているか尋ねたところ、「知っている」と回答したのは、男性40.0％、女性28.7％で、男性の6割、女性の7割以上が知らないことが明らかになった。
