インフォマニア、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、パイプドビッツ、ヤフーは11日、ネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始した。 従来の電子メールの認証技術は、安全性の判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止することはできなかった。 新電子メールインフラでは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」を用い、政党のオフィシャルメールドメインを、ニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みとなっている。 これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが、受信者側のサーバで自動認識されるため、送信者である政党は、有権者に向け安心して選挙運動を行うことができる。受信者である有権者側では、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示される。 なお、夏の参議院議員選挙に向け、自民党、民主党、公明党がこの仕組みの採用を決定しているとのこと。
