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サイバーテロの脅威の増大、サイバーインテリジェンス事案の続発に対応(警察庁)

　警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は16日、サイバーテロの脅威の増大、サイバーインテリジェンス事案の続発に対応するため、サイバー攻撃対策の強化を図る通達を発出した。

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2013年5月21日（火） 08時00分

　警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は16日、サイバーテロの脅威の増大、サイバーインテリジェンス事案の続発に対応するため、サイバー攻撃対策の強化を図る通達を発出した。

　主な内容としては、「司令塔機能の強化－サイバー攻撃分析センターの設置－」「現場対応力の強化」「被害の未然防止および拡大防止のための官民連携の強化」の3つを柱とするものとなっている。

　具体的には、サイバー攻撃の実態解明等を進めるため、全国警察による捜査、情報収集、分析等の司令塔として、警察庁警備局警備企画課に、同課のサイバー攻撃対策官を長とする「サイバー攻撃分析センター」を設置する。「サイバー攻撃分析センター」は、情報の総合的な分析、サイバー攻撃の実態解明などを行うとともに、各都道府県警に対し、広域捜査、国際捜査等の指導調整も行う。その長としては、「サイバー攻撃対策官」約20人が任に当たる。

　また、専門捜査員制度を活用し、サイバー攻撃特別捜査隊およびサイバー攻撃捜査に関する高度な専門的知識、技能等を有する警察職員を都道府県の枠を超えて広域的に運用する。そのほか、技術支援等の機能強化、捜査部門と技術部門の協同対策推進、事業者との情報共有枠組みの拡大および情報交換の活性化などとなっている。

警察庁、サイバー攻撃対策を強化……「分析センター」設置、現場対応力強化など

《冨岡晶@RBB TODAY》

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