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2018.02.22(木)

日本政府、標的型攻撃を学ぶための APT データベースを構築中~攻撃者の手口の理解と、米国との情報共有を望む考え(The Register)

国際 TheRegister

標的型サイバー攻撃による脅威の増加に対し、日本政府は、アドバンスドパーシスタントスレット(APT)の脅威に関する情報を集約させたデータベースを構築して応戦する構えだ。それは国内のセキュリティ組織と外国政府との共有が可能となることを目指して設計される。

日本の経済ニュースサイト SankeiBiz によると、その 8 億円のプロジェクトの構築は、国内外の企業と政府機関の協力によって進められ、経済産業省の情報セキュリティ室によって調整される…

※本記事は有料版に全文を掲載します

© The Register.


(翻訳:フリーライター 江添佳代子)
《ScanNetSecurity》

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