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2017.12.18(月)

「防災・減災ニューディール」を強調、早急な大地震対策、橋や道路などの経年劣化対策が課題に

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26日、安倍新内閣が発足し、国土交通相に公明党の太田昭宏氏が就任した。公明党は04年の第2次小泉内閣から08年の福田康夫内閣まで国交相ポストを占めた。安倍内閣では2回目の国交相ポストだ。

臨時閣議を終えた太田氏は、27日午前0時50分に初登庁。出迎えた職員に拍手で迎えられ、「お世話になります」と第一声を上げた。

就任後の初会見では公明党が衆議院選挙で訴えた「防災・減災ニューディール」の考え方を強調。早急な大地震対策、橋や道路などの経年劣化対策、それと共に経済の活性化を推進することが課題であるとし、次のように述べた。

「これら3つの要素を進めることが喫緊の課題であり、国土交通省が日本の安全と経済活性化、双方に向けて総力を上げて出発できるように私も奮闘したい」

公明党は、これらを推進するために基本法を制定して10年間で100兆円を計画的に投入することを掲げている。同様の政策を自民党では国土強靱化基本計画などで打ち出し、第一弾として15兆円を投入することを求めている。

近々予定される補正予算では「自公連立協議でも、気持ちは10兆円規模が大きなひとつの柱」と語っている。

では、防災・減災ニューディールと国土強靱化に違いはあるのか。
「自民党は国土強靱化で、国土軸とか、中央集権を分散的な発展を促すまち作りを考えている。私は地震とか笹子トンネル天井板落下にたいへん危機感を持っている。全体的に国土強靱化するというより、対象とするものを狙い定めているのが公明党の防災・減災ニューディールの特徴だと思う」

そう述べた上で、「今は大臣という立場なので、両党とよく調整をして話を聞き、具体的なことは幹部のみんさん、内閣全体と相談してやっていきたい」とした。

尖閣諸島の警備警戒では、人員配置などについては否定した。

「安倍内閣でも、日中関係は極めて大事。そして、戦略的互恵関係を発展させるということが基本的方針。その下で国交省という立場でいうなら、警備のしっかりした体制を作ることが、今日のところのすべて」と、語った。

国交相に公明党・太田昭宏氏「防災・減災ニューディール」を強調

《中島みなみ@レスポンス》

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