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2017.09.27(水)

4割強の企業がスマートフォンのセキュリティガイドラインを策定済み(MM総研)

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 MM総研は13日、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2012年度版)」の結果を公表した。

 調査期間は9月20日~10月2日で、「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門545社(1社1回答)から回答を得た。なお、この他に、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業371社も調査し、合計で916社の結果を分析したとのこと。

 それによると、“法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォン”を現在、従業員や役員に「配布している」企業は80.2%、「配布していない」企業は19.8%だった。特に、スマートフォンを「配布している」企業は、「本格的に導入利用済み」15.6%と「テストまたは部分導入利用済み」11.6%を合わせると27.2%と急拡大している。2011年9月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」企業は15.2%にとどまっていた。

 また「配布していない企業」は、導入予備軍が「準備中」2.0%と「検討中」17.2%を合わせると19.2%、その他が「まだ考えていない」24.2%、「必要なし」29.4%で、合計72.8%となっている。

 従業員配布率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)では、有効回答539社において、「現在」が平均26.8%で、「1年後」が平均29.1%、「3年後」が平均31.3%まで堅調に拡大する見通しとなっている。一方、スマートフォンのみの配布率を見ると、現在は平均4.2%にとどまっているものの、1年後に平均7.3%、3年後に平均11.4%と大きく増加する見通しとなった、前年調査では、現在1.5%、1年後3.5%(今回調査の「現在」に相当)、3年後5.6%だったため、予想以上のスピードとなっている。

 MDM(モバイル端末管理)サービスについては、スマートフォン導入企業のうち、MDMサービスを「利用している」企業は58.8%にのぼった。また、セキュリティガイドラインの策定についても、スマートフォン導入企業で「策定済み」が39.9%、「策定中」が2.7%で、4割強が取り組んでいるとのこと。

法人名義のスマホ導入企業、昨年から倍増し27.2%に急拡大……従業員配布率も今後急拡大

《冨岡晶@RBB TODAY》

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