Internet Week 2012 セキュリティセッション紹介 第2回「サービス事業者に関連する法的問題の実例とサイバー犯罪の実態」 | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.11.19(日)

Internet Week 2012 セキュリティセッション紹介 第2回「サービス事業者に関連する法的問題の実例とサイバー犯罪の実態」

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11月19日から11月22日にかけて、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2012~人のチカラ、インターネットのチカラ~」が、秋葉原の富士ソフトアキバプラザで開催される。

「Internet Week」開催は今回で16年目。インターネットに関わるすべての人を対象に、ここ1年間の最新動向を把握する年に1度の非商用イベントで、今年も合計30ものセッションが会期中に行われる。

このInternet Week 2012のセッションのうち、情報セキュリティに関する8セッションを選んで、そのセッションの見どころ・意義・背景などを、連載で各セッションのコーディネーターに聞いていく。

2回目となる今回は、3日目の11月20日午前に行われるプログラム「サービス事業者に関連する法的問題の実例とサイバー犯罪の実態 2012」について、この法律プログラムを担当する、日本インターネットプロバイダー協会の木村孝氏と、セキュリティ専門家の佐藤友治氏に話を聞いた。


――昨年のInternet Week 2011では、刑法等の改正について解説した「押さえておきたいインターネット法 2011」というプログラムが大変好評だったということを聞いています。2012年のプログラムは、そのようなことも意識してどんなセッションになりそうでしょうか?

木村:2012年は、2011年にも増して、インターネットに関連する法制度や規制検討の動きが多い年となりました。そして、インターネットのサービスでサービス停止に至る思わぬ事故やトラブルも多かったように感じています。法的責任や新しいサービスと適法性判断などの法リスク、セキュリティ情報の共有の課題、国際面などでインターネットに関わる法律や制度上で留意しておきたい事柄も数多くあったと言えますね。

そのため、今回のセッションの前半では、「2012年のサイバー関連法律の動向」と題して、今後も留意しておきたい法律や制度と課題を概括し、いくつか話題となった事例を解説いただく予定にしています。

その上で後半では、「サイバー犯罪の実態」として、具体的な逮捕事例を交え解説していただこうと考えています。


――確かに今年はいろいろなトラブルがありました。具体的にはどのような事例が話されるのでしょうか?

佐藤:今年の実例として、ファーストサーバの事故と、コンプガチャの規制で浮上した「景品表示法」について取り上げます。

ファーストサーバの事故では、サービスの停止とデータ消失の法的責任が問われていますが、利用規約の効力がどう判断されるかが焦点となるでしょうか。

「景品表示法」は、コンプガチャのような「カード合わせ規制」の他に、「共同購入クーポン」「食べログ等の口コミ評価の書き込みのステマ」など、広告(表示)の問題があります。「カレログ」や「コンプガチャ」など、新しいサービスやアプリケーションが、提供側が想定していなかった規制に抵触してしまった、ということでしょうね。

また後半では、これまでのサイバー犯罪の実例を警察庁の方より紹介してもらいます。インターネットの法的問題やサイバー犯罪の事件について、それが起こった時には話題になるのですが、その後の経過を追うことなく、忘れられてしまうことが往々にしてありますね。

現に昨年のInternet Weekでも取り上げられた、不正アクセス禁止法と刑法・刑事訴訟法の改正については、今年の5月に、あるところで法務・管理部門 向け方々を対象にセミナーがあり、そこで法改正のポイントとこれまで起きたサイバー犯罪の代表事案を警察庁より講演いただいたところ、予想外に過去の事案を知らないことを感じました。


――なるほど、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということなのかもしれませんね。そういう意味でも、特にこういう方々に聞いて欲しい、というのがありますか?

佐藤: 今年は、先ほど木村さんが言っていた通り、さまざまなトラブルが起こり「企業として行うべきリスク対して、法的側面を改めて検討しなければならないか?」を考える節目の年だったと思います。

2008年頃からクラウドサービス、スマートフォンの普及により、新しいインターネットのサービス提供事業者が増えていますし、新しいサービス提供者は、インターネットインフラ形成期のサイバー犯罪の変遷などには疎いことが多いのではないでしょうか。新しいサービスの法務チェックをリリースフローに入れている企業は、大手以外少ないと思います。そういう方に聞いていただきたいですね。

木村:法務部門だけなく、サービス企画寄りの技術者やサポート業務、管理部門の方々も、ネットでサービスした際の法的リスクに認識のズレがないかを確認しておく必要があるかもしれません。

他のセッションに、著作権法の改正やWCITでの議論を紹介する、「インターネットをめぐる国際的な規制の動向」というものがありますが、それも併せて参加されてもよいのではないでしょうか。

●アジェンダ

「S4 サービス事業者に関連する法的問題の実例とサイバー犯罪の実態 2012」

開催日時:2012年11月21日(水) 9:15~11:45
会場:富士ソフト アキバプラザ
料金:事前料金 5,000円/当日料金 7,000円
https://internetweek.jp/program/s4/

1. 2012年のサイバー関連法律の動向

9:15~9:55
1) タイトル調整中
高橋 郁夫(BLT法律事務所/株式会社ITリサーチ・アート)

10:00~10:30
2) ネット上の情報と景品表示法
森 亮二(弁護士法人英知法律事務所)

2. サイバー犯罪の実態
10:40~11:40
3) 「刑法のウイルスに関する罪と改正不正アクセス禁止法について(仮)
吉田 光広(警察庁生活安全局 情報技術犯罪対策課 指導第一係 課長補佐)


※特典:このセッションにお申込いただいた方でご希望の方全員に
「Scan Tech Report(スキャン テック レポート)」の購読(有料:個人年間10,332円)を無料でプレゼントします。

※時間割、内容、講演者等につきましては、予告なく変更になる場合があり
ます。

Internet Week 2012
https://internetweek.jp/
《ScanNetSecurity》

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