郵便事業株式会社と郵便局株式会社は9月26日、22の支店および郵便局において内容証明郵便の謄本の亡失が判明したと発表した。これは2012年5月に、郵便認証司による認証を受けた内容証明郵便物を引き受けた支店または郵便局において、5年間保存することとしている謄本の亡失が発覚したことを受け、内容証明郵便物の引受けを行うすべての支店（1,086支店）および郵便局（6,145局において謄本の保存状況を点検した結果、判明したもの。亡失が確認された謄本は、22の支店および郵便局で2,824通（郵便事業会社12支店661通、郵便局会社10郵便局2,163通。主な原因は、謄本の保存期間の誤認、分別保存および保存状況の確認が不十分であったことによるものとしている。両社は改善策として、謄本の保存状況の定期点検（四半期に1回）、謄本保管簿の様式の見直しによる保存場所の明確化、謄本保管責任者の指定による責任の明確化を実施することにより、再発の防止に努めていくとしている。
