日本セーフネット株式会社は2月9日、ID保護およびトランザクション保護の新ソリューション「SafeNet eToken 3500」を発表した。日本での製品提供時期は2月14日から。本製品は、金融取引データをWebブラウザから読み込む際に光学センサーを利用して独自の電子署名を生成するもの。この電子署名で各トランザクションが認証されるため、取引中にハッカーが正規のユーザになりすまして送金先を変更するMan-in-the-Browser攻撃（MitB）などの脅威を減少させることが可能となる。ユーザが画面に向けてトークンを持つと、トークンが取引の詳細を読み込んで電子署名を生成する仕組み。ユーザがその署名をブラウザに入力することで、取引が有効であることを確認できる。また、デバイスの光学機能が取引データを自動的にスキャンするため手動で入力する必要がなく、エラーを削減しつつユーザの電子署名プロセスを簡素化できる。
