政府機関で約10%が標的型メールを開封、対策状況など発表(NISC) | ScanNetSecurity
2024.04.19(金)

政府機関で約10%が標的型メールを開封、対策状況など発表(NISC)

NISCは、「政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について」として、「標的型不審メール攻撃訓練」および「公開Webサーバ脆弱性検査」結果の中間報告、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況を発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は1月19日、「政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について」として、「標的型不審メール攻撃訓練」および「公開Webサーバ脆弱性検査」結果の中間報告、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況を発表した。「標的型不審メール攻撃訓練」の中間報告では、2011年10月から12月にかけて内閣官房など12の政府機関、約6万名を対象に訓練を実施した。その結果、不審メールの開封率は1回目(添付メール)が10.1%、2回目(リンクメール)が3.1%とセキュリティ意識の向上がみられた。ただし、この効果は一時的なものであるとして、今後も訓練を継続するとしている。

「公開Webサーバ脆弱性検査」の中間報告では、2011年9月から12月にかけて政府機関における公開Webサーバ(検査希望のあった11省庁、約330画面)を対象に、インターネット経由でアクセスしツールおよび手動により脆弱性検査を実施した。その結果、SQLインジェクション8件を含むのべ14件が危険度「高」として検出された。これらについては当該省庁に対し速報を発出し、対策を実施済みあるいは実施中であるという。「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況では、メール送信元のなりすましを防止するための対策の一環として、DNSサーバへのSPFレコードの記録を推進しており、本府省庁ドメインについては送信側SPFの設定を完了、外局などをにおいても85.1%が設定を完了している。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×