法人向け電気料金値上げ幅確定、最大約2割(東京電力) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.10.24(火)

法人向け電気料金値上げ幅確定、最大約2割(東京電力)

製品・サービス・業界動向 ダイジェストニュース

 東京電力は17日、大口など自由化部門の顧客を対象にした料金値上げの詳細を発表した。

 新たな電気料金の単価は、特別高圧契約の顧客で1kWhあたり2円58銭、高圧契約の顧客で1kWhあたり2円61銭を、現行の電力量料金単価に一律に上乗せしたものとなる。同社が公開したモデルケースによれば、中小規模のスーパーや、事務所など高圧契約の顧客で月間使用量が33,000kWHの場合、改定前であれば月額約64万円だが、改定後は約73万円となり、年間では約103万円の負担増となる。百貨店や、大規模事務所ビルなど特別高圧契約の顧客で、月間使用量が160万kWhの場合は、改定前であれば月額約2,283万円だが、改定後は約2,696万円となり、年間では約4,954万円、18.1%もの負担増となる。

 上乗せする単価は、現行料金の前提に対する燃料費等の負担増分のうち、同社が徹底した合理化を織り込んだ上で、賄いきれない部分に相当するとのこと。なお、損害賠償、廃炉に係る追加費用などは今回の料金見直しに含まれておらず、今後家庭向けの料金値上げも申請される見通し。

 同社は、福島第一・第二原子力発電所の被災に加え、柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対応する中で、火力発電の焚き増しや計画停止中の火力発電設備の運転再開など、供給力の維持・確保に努めた結果、燃料費負担が大幅に増加したとして、電気料金の値上げを発表していた。

東京電力、法人向け電気料金値上げ幅を確定……最大約18%値上げに!

《白石 雄太@RBB TODAY》

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