日本電気株式会社（NEC）は1月16日、標的型攻撃による被害の有無を確認するための診断サービス「標的型攻撃検査サービス」の提供を開始すると発表した。本サービスは、標的型攻撃を受ける可能性がある端末やサーバを診断対象装置として指定し、その装置のハードディスクすべてを高感度エンジンやマルウェアの情報を集めた独自マルウェアデータベースを活用し分析することで、標的型攻撃の有無の状況を可視化、受けた攻撃への対処・情報の抜き取りへの対策を支援するもの。販売価格は対象とする台数や疑わしいファイルのチェック数などにより異なるが、100台のPC・サーバを検査対象とする場合で330万円（疑わしいファイルに対する検体判定30ファイル分を含む）を予定している。なお、本サービスは2010年6月8日に同社が提供を開始した「インシデント可視化ソリューション」（発表当時の「セキュリティ可視化ソリューション」を改称）の技術を活用している。
