内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は12月22日、「標的型攻撃対策としての適切な管理者権限管理について」を発表した。これは、最近の標的型攻撃において、組織ネットワーク内にある一般利用者のクライアントPCの標的型メール攻撃による不正プログラム感染をきっかけに、最終的にサーバに不正アクセスされネットワーク利用者のID、パスワードハッシュ、組織情報が窃取され、被害が拡大している事例が複数見受けられていることから、12月21日に各府省庁及び立法府、司法府等のオブザーバ機関に対し注意喚起を行ったもの。具体的な内容は以下の通り1：システム管理権限を狙った辞書攻撃、ブルートフォース攻撃への対処について・管理者権限のパスワードは、十分に複雑なものとし、安全性を確保すること・管理者権限で操作できる端末を制限する等、不正アクセスが困難となるようなシステム上の対策を適切に行うこと・システムの監視を継続的に行い、不正アクセスの検知と対応を適切に行うことなど2：ネットワーク利用者を管理するサーバのセキュリティ対策の徹底について・「ネットワーク利用者を管理するサーバ」に係る具体的な取り組み・ベンダが提供する最新セキュリティパッチに関する情報収集と適切な適用・情報セキュリティ責任者自身による運用管理情報の定期的な確認など
