独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月25日、特定組織や業界を狙った巧妙かつ執拗な攻撃が国内でも発生している深刻な事態を受け、業界における早期の攻撃情報の収集・分析・共有を図るための相談窓口「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」を設置したと発表した。IPAでは、大手総合重機メーカーへのサイバー攻撃事件が9月19日に報道されるなど、国内で防衛産業を含む重要基幹産業に携わる事業者および業界団体において、こうした侵入被害が発生したことは非常に深刻な問題と捉えており、複数回の注意喚起の発表や調査報告書の公開を行っている。しかし、標的型攻撃メールのようなサイバー攻撃に対して被害の拡大を防止するためには、個別企業のみでの対応だけでなく、攻撃情報の共有が不可欠であるとして、今回の窓口設置に至ったという。またIPAでは、情報の匿名化およびパートナー間での情報共有や、標的型サイバー攻撃の実態調査を実施していく。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/about/press/20111025.html
