デジタルアーツ株式会社は6月27日、フィッシング対策協議会およびその運営事務局である一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の2団体と連携し、正式にフィッシングサイトのURL情報の提供を受けることとなったと発表した。同社では、2005年8月に警視庁サイバー犯罪対策課（旧・警視庁ハイテク犯罪対策総合センター）と連携、また2006年6月には、開設されたインターネット・ホットラインセンターと連携し、フィッシングサイトを含む悪質・犯罪関連サイトの情報を同社が配信するURLデータベースに反映させてきた。フィッシングに特化した形での情報提供を受け、自社URLデータベースに反映するのは今回が初となる。同社では、受け取ったURL情報をデータベースに反映することで「i-フィルター」「i-FILTER」「m-FILTER」といった同社のWeb・メールフィルタリング製品群に適用される。これにより同製品群のユーザは、新しいフィッシングサイトが発見されてから停止措置が講じられるまでの期間、フィッシングサイトに意図せずアクセスすることで被害に遭うリスクを軽減し、セキュリティ対策に貢献するとしている。（吉澤亨史）http://www.daj.jp/company/release/2011/r062701.htm
