株式会社Beat Communicationは4月28日、「3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告（1）」を公開した。2回目の報告は5月10日に公開予定。本調査は4月14日から4月21日、無作為抽出した大手企業300社を対象にインターネット調査によるチャリティアンケート方式で実施したもの。100社（うち関東圏92％）から回答があった。調査結果によると、地震発生直後の連絡方法として携帯電話や携帯メールの使用が最も多かったが、TwitterやSNS（Facebook、mixi、Gree）の利用も相当数あり、従来型の伝達手段である固定電話や公衆電話を上回ったことが判明した。地震発生後では、Twitter（70％）、Facebook（38％）、Ustream（22％）、YouTube（16％）、企業内SNSやイントラネット（16％）、mixi（12％）などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認された。（吉澤亨史）http://press.beat.co.jp/press/2011/04/post-58.html
