独立行政法人 国民生活センターは3月14日、「東北地方太平洋沖地震に関する情報」として、震災に便乗した悪質商法や詐欺などへの注意喚起や情報提供を行うサイトを公開した。過去の震災時にみられた便乗商法や保証金詐欺、義援金詐欺の例を紹介し、今回の震災で確認されたチェーンメールの例を紹介している。また、消費者へのアドバイスとして悪徳商法の被害に遭いそうになったときの相談先や確認事項、チェーンメールに対する心得を記載し、中央省庁等の地震関連情報リンク集も掲載されている。（吉澤亨史）http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
