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2018.02.22(木)

Web 2.0の導入によるセキュリティ関連のインシデント被害額は日本が1位(マカフィー)

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マカフィー株式会社は9月27日、Web 2.0およびソーシャルネットワーキングのビジネスへの導入を妨げるセキュリティ上の問題を明らかにした、米McAfee社によるグローバルレポート「Web2.0 - 利用メリットとセキュリティリスク」を同日発表した。本調査は、同社の委託で米パデュー大学のCenter for Education and Research in Information Assurance and Security(CERIAS)に所属する研究員によって作成されたもので、17カ国で1,000人以上の企業の意思決定者を対象としている。

調査結果によると、Web 2.0の導入によるセキュリティ関連のインシデント被害額は、1社あたり平均200万ドルとなっている。平均被害額が最も高かったのは日本で、1社あたり300万ドルの被害額となった。また回答者の半数が、Web 2.0の主な懸念としてセキュリティを挙げ、3分の1がセキュリティ問題の不安からWeb 2.0アプリケーションの自社での利用を拡大しないと答えている。従業員によるWeb 2.0の利用がもたらす脅威として企業が認識している上位4項目は、悪意のあるソフトウェア(35%)、ウイルス(15%)、情報の過剰な暴露(11%)、スパイウェア(10%)であった。さらに企業の6割は、Web 2.0やソーシャルメディアの不適切な使用による最悪の結果は、評判、ブランド、信頼を損ない、クライアントを失うことだと答えている。

http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_10b.asp?pr=10/09/27-1
《ScanNetSecurity》

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