このような事態を受けて、P2Pソフトを通じてのファイル共有の問題について、米下院監査政府改革委員会(House Government Oversight & Government Reform Committee) の公聴会で取り上げている。7月に行われた公聴会で、TiversaのBoback CEOが米国陸軍における全ての曹長の社会保険番号と家族の情報をLimeWire上で見つけたと証言している。
Towns議員の法案に対しては賛否両論で、さまざまな反応がある。例えば、『The Industry Standard』では、シンクタンク、Progress & Freedom FoundationのThomas Sydnor所長から話を聞いている。Sydnor所長は法案を"すばらしい"と高く評価している。データ漏えいの恐れから、過去数年にわたって議会でも、政府ネットワークでのP2Pソフトウェア使用規制の必要性について議論してきたためだという。
ただし、Sydnor所長はこの法案では、誰がどのように施行するかが問題だとする。例えば、大統領府次期予算管理局2004年指令（2004 directive from the White House Office of Management and Budget ）では、連邦政府関係機関と、政府機関から委託を受ける企業でP2Pソフト使用を統制する法案を勧めている。
民間でも重大視されているP2Pツール使用の禁止だが、『The Industry Standard』ではさらに、P2P使用を禁ずることに懐疑的な意見についても紹介している。Electronic Frontier Foundation のFred von Lohmannは、「E-mailやWebブラウザを賢明に使用しないことによる漏えいも、(P2P使用による漏えいと)同じぐらい起こっているはずだ」として、P2Pだけを槍玉に挙げることに反対する姿勢だ。一方で、P2Pは効果的に使用すると便利なツールだと弁護する。
