国内セキュリティ市場予測を発表、09年も内部統制製品などは堅調に推移（IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は6月4日、2008年における国内の情報セキュリティ市場の分析と2009〜2013年の予測を掲載した調査レポート「国内情報セキュリティ市場 2008年の分析と2009年〜2013年の予測：ソフトウェア、ハードウェア、サービス」を発表した。

製品・サービス・業界動向業界動向

2009年6月10日（水） 16時40分

　IDC Japan株式会社は6月4日、2008年における国内の情報セキュリティ市場の分析と2009〜2013年の予測を掲載した調査レポート「国内情報セキュリティ市場 2008年の分析と2009年〜2013年の予測：ソフトウェア、ハードウェア、サービス」を発表した。

　これによると、2008年の国内の情報セキュリティ市場は、市場の成熟とともに製品市場の成長率が低下しながらも拡大し、サービス市場は高い成長率を維持した。2009年は景気後退の影響で苦戦するものの、ログ管理ソリューションなど喫緊を要するコンプライアンス対策製品市場は堅調に推移し、2010年以降には経済環境の改善と共に回復するという見方をしている。

　セキュリティソフトウェア市場は、2008年は市場規模1,911億円、前年比成長率は5.5％を記録。同市場はウイルス対策製品などで年間ライセンスビジネスが確立しており、安定的な収益構造を持つと分析。その一方、新規導入が伴うメールセキュリティソリューションなどではアプライアンス製品やアウトソースサービス利用が選ばれる傾向にあり、2009年以降の市場成長はゆるやかになると予測している。

　セキュリティアプライアンス市場は、2008年の市場規模が406億円、前年比成長率は2.4％。導入や運用管理の容易さ、機能統合や低価格などにより、統合管理型やメールセキュリティ型を中心に引き続き導入が進むと考えられるが、低価格化の影響を受け売上額の伸びは抑えられるだろうと予想している。また、セキュリティサービス市場については、大企業だけでなく中堅、中小企業向けメニューなどの充実により、人員不足を補うアウトソーシング需要を成長要因として、高い成長率を維持するとみている。

　今年は初の金融商品取引法（日本版SOX法）監査報告が提出されるが、内部統制の改善項目として権限分掌と監査証跡の保存を課題とする企業が多く、アイデンティティ管理、ログ管理製品には市場拡大のチャンスが続くと同社は分析。ベンダーには、製品ノウハウに加えて監査対応ノウハウを生かしたソリューションをタイミングよく提案することが求められるとしている。

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20090604Apr.html

《ScanNetSecurity》