セキュリティオペレーション事業者10社は6月13日、セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を目的とした、日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J : Information Security Operation provider Group, Japan, )を、共同で発足したと発表した。参加企業は、アイアイジェイテクノロジー、インターネットイニシアティブ、エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ、NTTデータ、NEC、NTT、日立情報システムズ、富士通、三井物産セキュアディレクション、ラックの各社。同協議会は、セキュリティ機器の運用や脆弱性管理、インシデント対応などのセキュリティオペレーションに関して、ユーザーへ積極的に情報提供を行い、その必要性をアピールすることにより、ユーザーと事業者間で共通理解を形成することを目指して設立されたもの。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の傘下に設置され、事務局はJNSAが担当する。活動内容としては、各種ガイドライン・指標の作成といった情報提供、セキュリティオペレーションに関する業界横断的な課題の抽出と検討、必要な各種セキュリティツールなどに関する情報交換といった参加事業者間の協力・連携、セキュリティオペレーションの重要性の普及・社会的認知向上などを挙げており、今後は、この内容に沿って適宜ワーキンググループを作り活動を行っていくとしている。http://www.ntt.co.jp/news/news08/0806/080613a.html