「日本にハッカーなんていない」（2）犯罪者側の視点から考える

IT業界、電子決済業界で長く仕事をしていて、インシデント対応では警察協力もしている俺が、いわゆるハッカー（職業的なオンライン犯罪者）なんて御仁に一度もお目にかかったことがないことを根拠に、実際のところ日本には職業ハッカー（本当はクラッカーと呼ぶのだろう

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2007年11月20日（火） 16時15分

IT業界、電子決済業界で長く仕事をしていて、インシデント対応では警察協力もしている俺が、いわゆるハッカー（職業的なオンライン犯罪者）なんて御仁に一度もお目にかかったことがないことを根拠に、実際のところ日本には職業ハッカー（本当はクラッカーと呼ぶのだろうがここではこう呼ぶ）なんて、ほとんどいないのではないかと乱暴に考えてるコラムの第二回である。

第一回では、市場の小ささや発想力の貧困さなどの、市場と環境の観点から考えたが、今回は実際の犯罪者側の視点に立って考えてみたい。

まず最初は、そもそも日本にはオンライン犯罪に手を染めていこうという人材がいないのだ。ハッカーになるためには、「高いITリテラシー」と「犯罪以外に食う手段がない」という2つの条件を最低でも満たす必要があるが、IT求人バリバリの今の日本で、高いITリテラシーがあれば当然就職しているので、雇用のミスマッチが起こらない。

たとえばオンライン犯罪の巣窟ロシアは、「高いITリテラシー（高度な数学教育等）」プラス「犯罪以外に食う手段がない（民主化による混乱）」に、「共産党政権時代の記憶による遵法意識と倫理の欠如」が加わっているのが現状だろう。

加えてハッカーでやっていけるような頭のいい若者が日本にいたなら、100％間違いなく利権に向かうだろう。悲しいかな、頭のいい人ほど日本では、何かに挑戦するよりも、既得権益の甘い汁を吸う立場にいかに食い込むかを考えるのだ。社交性が低いとか、二次元にしか萌えないとか、何かそういう特殊な（と自分が考える）理由のある、頭のいい若者の一部がIT系の会社を起業したり、あるいはアフィリエイトや情報商材で儲けるのであろう。

ハッカーになるような人は、起業するか、日本ではアフィリエイトサイトや情報商材を売るために法律の範囲内でのハッキング（SEOという名前のGoogleなどの検索エンジンのハッキング）をやっているのである。

最後に決定的な理由を挙げておこう。それは、本物の富裕層がインターネットにはいない…

【執筆：Port8181】
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