「ソフトウェア契約に潜むリスクとその法的対策」(19)

「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)(6)

特集特集

2007年6月12日（火） 16時55分

「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)(6)

1　公正取引委員会の「役務取引に関するガイドライン」

平成16年3月31日、公正取引委員会は、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」を発表しました。

このガイドラインでは、ソフトウェア開発、テレビ番組制作等の委託取引のように受託者が役務を提供して得られる成果物を、「情報成果物」として定義しています。ソフトウェア開発委託契約で作成される成果物は、このガイドラインの下では、「情報成果物」に該当することになります。

このガイドラインは、「このような取引にあっては、委託がなされる時点では、取引の対象となる役務の成果物の具体的内容が確定していないため、委託者が提供された役務の成果物について「やり直し」を求めることもあるなど、流通・取引慣行ガイドラインの考え方をそのまま適用できない場合もみられる。」としています。

ソフトウェア開発委託契約において、「やり直し」とはどのような場面を指すのか明らかではありませんが、「この指針は、主として優越的地位の濫用規制の観点から、どのような行為が独占禁止法上問題となるかを、流通・取引慣行ガイドラインにおける取扱いを踏まえて明らかにすることにより、事業者の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てようとするものである。」との趣旨で作成したとしています。

2　「情報成果物に係る権利等の一方的取扱い」

公正取引委員会の「役務取引に関するガイドライン」は…

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【執筆：弁護士・弁理士　日野修男】( nobuo.hino@nifty.com )
日野法律特許事務所 ( http://hino.moon.ne.jp/ )

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