「ソフトウェア契約に潜むリスクとその法的対策」(18)

「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)(5)

特集特集

2007年5月22日（火） 16時30分

「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)(5)

6.「情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守・運用）〈第一版〉」における委託成果物の権利の帰属（【A案】）

回り道をしてきましたが、今回経済産業省から発表された「情報システム・モデル取引・契約書」において、委託成果物の権利の帰属について検討します。

今回のモデル契約では、【A案】【B案】【C案】の3つの契約条項が提示されています。

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【A 案】（原則としてベンダにすべての権利を帰属させ，再利用の促進等を図る場合）

（納入物の著作権）
第45条　納入物の著作権（著作権法第27 条及び第28 条の権利を含む）は，甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き，乙に帰属するものとする。

2 . 甲は，納入物を，本件ソフトウェアを自己利用に必要な範囲で，著作権法に従って無償で複製，翻案することができるものとする。また，本件ソフトウェアに特定ソフトウェアが含まれている場合は，本契約及び個別契約に従い第三者に対し利用を許諾することができる。乙は，かかる利用について著作者人格権を行使しないものとする。
（乙による本件ソフトウェアの再利用）
第46条　乙は，本条に基づいて，第41 条（秘密情報の取扱い）に反しない範囲において，本契約以外の目的のために本件ソフトウェアを使用することができる。

2 . 前条による使用には…

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【執筆：弁護士・弁理士　日野修男】( nobuo.hino@nifty.com )
日野法律特許事務所 ( http://hino.moon.ne.jp/ )

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