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2018.07.23(月)

PCI DSS、一番身近で一番深刻なセキュリティ問題 (1)「クレジットカードセキュリティ規準、PCI DSS と ISMS の連携」

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取材・文:SCAN編集部

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカードのカード情報を格納・処理・伝送するすべてのメンバー機関、加盟店、サービスプロバイダを対象に、VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、Discoverの5大国際カードブランドが策定したセキュリティ基準だ。

PCI DSSでは「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱性管理プログラムの整備」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視およびテスト」「セキュリティポリシーの整備」に関し12項目について要件を定める。たとえば加盟店は、クレジットカードの決済の規模や件数に応じて段階的に、システム脆弱性スキャンや、Webからの自己診断、訪問による実地検査などを受け、合格証が発行される。VISAブランドの場合、200万店といわれるVISAカードを使う加盟店全てが対象となると言われている。

クレジットカードは最も身近でクリティカルなセキュリティ問題だが、韓国などと比較して、3D Secureの導入すらまだまだ遅れている日本国内のクレジットカードのセキュリティ事情で、PCI DSSの普及活動にどのように取り組んでいくのか。ビザ・インターナショナル 日本地区リスクマネージメント ディレクター 井原亮二氏に聞いた。

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>> クレジットカードのセキュリティ基準の歩み

SCAN編集部(以下SCAN):
これまでのPCI DSS普及活動の流れを教えて下さい。

井原氏(以下井原):
2005年2月、VISAが独自に開発したセキュリティ基準であるAIS(AccountInformation Security)の、JCBとの共同推進が日本で開始しています。AISは、ネットワーク経由でのクレジットカード利用が多くなったことで情報流出のリスクが高まったことに対応して2001年に策定された情報セキュリティプログラムです。

2005年10月には、AISのバリデーション(診断手続)のうち、自己診断サービスが無償でWebから提供されるようになりました。2006年4月には、ScanAlert社が提供するツールによる脆弱性診断も無料化されています。

また、JIPDECの推進するISMSとの連携も図られると同時に、MasterCardが独自に策定していたセキュリティ基準であるSDP(Site Data Protection)と統一されました。

2006年に入ってからは、ガソリンスタンドなどの大手石油元売業界がAISに参加しました。

そして…


(本稿は2007年2月16日、NTTデータ・セキュリティ株式会社が開催したセミナーで、ビザ・インターナショナル 日本地区リスクマネージメント ディレクター井原亮二氏が行った講演と追加取材を元に構成した)

【取材・文:SCAN編集部】

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この記事には続きがあります。
全文はScan Security Management本誌をご覧ください。

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《ScanNetSecurity》

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