モバイル先進国のスウェーデンのセキュリティ企業「ポイントセック」(第2回) | ScanNetSecurity
2020.10.25(日)

モバイル先進国のスウェーデンのセキュリティ企業「ポイントセック」(第2回)

携帯電話をはじめとするモバイル機器の先進国・スウェーデン。そのスウェーデンに本社を置き、ノートパソコンや携帯情報端末などのモバイル端末、USBメモリなどリムーバブルメディアからの情報漏えいを防止する高度な暗号化ツールを開発しているのがポイントセック・モバ

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携帯電話をはじめとするモバイル機器の先進国・スウェーデン。そのスウェーデンに本社を置き、ノートパソコンや携帯情報端末などのモバイル端末、USBメモリなどリムーバブルメディアからの情報漏えいを防止する高度な暗号化ツールを開発しているのがポイントセック・モバイル・テクノロジーである。そんな世界有数のセキュリティ企業が、このほど東アジア地域で初めての事業拠点となるポイントセック株式会社を東京に設立した。日本法人設立の目的や日本やアジア市場における戦略について紹介しよう。

● 個人情報漏えい対策に
  高い有効性を発揮するソリューション

 世界的なセキュリティ企業であるポイントセック・モバイル・テクノロジーが、日本法人・ポイントセックを設立したが背景には、日本国内において「個人情報保護」の機運が急速に高まってきたことがある。

 国民生活審議会の個人情報保護部会がこのほど発表した調査結果によると、2004年度中に経済産業省や金融庁などの各省庁が所管する企業や事業者から報告を受けた個人情報漏えい事件の件数は405件にも達した。2003年度の件数が66件にとどまっていたことと比べると、わずか1年間でじつに6倍にも増加した。2003年から2004年にかけて、日本国内では「個人情報の漏えい事件」が急速に拡大していったのである。しかも、2004年度に発生した405件の個人情報漏えい事件の中で、「情報を管理する立場にある社員、派遣や委託先の社員」が、顧客データを紛失してしまうなど「不注意で情報が漏えいしてしまったケース」は263件と全体の65%を占めている。もちろん、顧客情報や個人情報が保存されたノートパソコン、フロッピー、CD-ROMを紛失してしまうといった状況もここに含まれる。

 こういった「個人情報漏えい事件」は今もって後を絶たない。日本では2005年4月から個人情報保護法が全面施行されたが、それ以降もパソコンの紛失や内部犯行による個人情報漏えい事件は引き続き高い水準で発生しているし、それと同時に個人や企業には個人情報保護に対する意識、機運も高まっている。ポイントセック・モバイル・テクノロジーの日本法人・ポイントセックの石井元・代表取締役社長は次のように語る。「ポイントセックが提供するノートパソコンのハードディスクを丸ごと暗号化してしまうソリューション、あるいは、リムーバブルディスクを暗号化してしまうソリューションは、日本における個人情報漏えい対策に非常に有効であると考えています。そこで、日本市場における販売とサポート強化のために日本法人設立に踏み切ったのです」。

【執筆:下玉利 尚明】

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(この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください)
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
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