8月28日、米南部を襲い、ルイジアナ州などで壊滅的な被害を与えたハリケーン「カトリーナ」。被災直後から義援金を狙ったフィッシング詐欺が横行しており、セキュリティ企業などが警告を行ってきたが、ミズーリ州とフロリダ州の検事総長がフィッシングサイトの登録者を起訴した。ハリケーン上陸直後に、ウィルスやスパイウェア、スパムなどの対策を提供するセキュリティ企業のSophosが、カトリーナ関連のニュースや、被災者への募金と偽ったスパムメールが送付され、ウェブサイトが開設されていると警告していた。中にはリンクをクリックすると、キーロガーなどのウィルスが自動的にインストールされるようになっていたものもある。災害に伴ってのスパムは今年初めの津波の歳にも報告されている。フロリダ州の検事総長はKatrinaHelp.com（カトリーナヘルプ）、KatrinaDonations.com（カトリーナ寄付）、KatrinaRelief.com（カトリーナ救援）、KatrinaRelief.Fund.com（カトリーナ救援資金）などというドメイン名で(スペルチェックしました)、ハリケーン被災者への募金活動を行うホームページの開設者を、詐欺容疑で起訴している。被告は51才のロバート・マニハンで、8月28日にハリケーンがルイジアナ沿岸に上陸する前にこれらのドメイン名を登録。8月31日にはこれらのウェブサイトで被災者への寄付を求め始める。サイトにある「寄付」ボタンをクリックするとマニハンのPayPal口座に送金できるように設定していた。【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】──（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
