●業を煮やすカード会社個人情報盗難がビジネスに与える影響は大きい。2003年の米連邦取引委員会（FTC）の発表では、2002年1年間で1000万人近い市民が個人情報盗難の被害にあったとしている。その結果、金融機関をはじめとするビジネスは480億ドルの損害を受けた。企業のシステム整備、セキュリティ基準の確立などの自己防衛だけではなく、法規制の強化や企業側のみではなく、政府も消費者啓蒙活動に乗り出すなど、被害抑制に努めているが、どんどん悪質化する手口などにより、なかなか成果が出ていないのが実情だ。VISAとMasterCardでは2003年1年間での、詐欺による被害は8億2000万ドルだったと報告している。このような状況をうけて、米国でクレジットカード会社が小売企業により厳しい責任を課すようになった。これまでカード会社は独自のセキュリティ基準を持っていた。しかし、今年初めにAmerican Express, Diners Club International, Discover, JCB International, MasterCard InternationalそしてVisa Internationalが、Payment Card Industry （PCI）Data Security Standard（支払いカード産業データセキュリティ基準）を整備。12の要求条項を加盟店に伝えた。要求事項ではPCIは加盟店の責任を明確にしていて、次の内容となっている。 [安全なネットワークの構築と維持] 1.データ保護のためのファイアウォールのインストールと維持 2.システムパスワードなどセキュリティ・パラメータはベンダから供給される設定を用いないこと [カード所有者のデータ保護] 3.保管するデータの保護 4.カード所有者のデータや機密情報を公のネットワークで送信するときには暗号化すること [脆弱性管理プログラム] 5.最新のウイルスソフトを使用。アップデートも定期的に行うこと 6.安全なシステム、アプリケーションの開発・維持 [確固としたアクセスコントロールの実施] 7.業務で知る必要がある対象のデータへのアクセスの制限 8.コンピュータへのアクセス権のあるスタッフには特別なIDを割り当てること 9.データへの物理的アクセスの制限 [定期的なネットワークのモニターおよびテスト] 10.ネットワークおよびカード所有者のデータへのアクセスの追跡・監視 11.セキュリティシステムおよびプロセスの定期点検 [情報のセキュリティに関する方針維持] 12.情報セキュリティを明確にする方針を維持どの条項も詳細に手順など規定されている。例えば、2カードホルダーのデータ保護については非常に厳しく、認証の後は、カードの裏の重要な磁気ストライプの内容や、PINベースの認証値、カード有効性確認コードなど認証データを保管しないとしている。暗号化しても保管は許さない。【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】── この記事には続きがあります。 全文はScan Security Management本誌をご覧ください。 http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd
