紛失か盗難か？　消えたデータテープ（1）

去る2月、米国全体がChoice Pointの大量情報漏洩のニュースでショック状態にある中、さらに120万件という多数の個人情報漏洩事件が発生。市民や政府、企業にショックを与えた。

特集特集

2005年4月19日（火） 19時45分

去る2月、米国全体がChoice Pointの大量情報漏洩のニュースでショック状態にある中、さらに120万件という多数の個人情報漏洩事件が発生。市民や政府、企業にショックを与えた。

事件は2月25日、Bank of Americaのコンピュータデータテープ数本が、バックアップデータセンターへ移送中に不明となったというものだ。テープには、米連邦政府の「Government Charge Program」の個人情報120万件が入っていた。

テープが不明になっていることに同行が初めて気付いたのは12月で、すぐにシークレットサービスに連絡した。個人情報がテープに入っていた連邦政府職員などへの通知状は2月25日に郵送された。通知まで2ヵ月以上要した理由については、連邦法執行機関が調査を行っていて、事件公表の許可が出るのを待っていたためとしている。

「Government Charge Program」は、連邦調達局による出張などの際の出費をカードで支払うためのプログラムで、失われたテープに入っていた情報は、社会保険番号、住所、口座番号だ。不明になったテープ被害にあった中には、米国の上院議員や90万人の防衛庁のメンバーも含まれていたという。パトリック・レヒー上院議員（民主党）も、その中の1人だ。議員のスポークスパーソンは「レヒー議員のものをはじめ、数名の上院議員のビザカード情報が含まれていた」と話している。

同議員は実は、ChoicePointの事件を受けて、上院の司法委員会のリーダー的な役割を果たしていた。事件発表の3日前にも、個人情報を販売するデータブローカーが、新たにプライバシーを脅かす存在になりつつあるとして、「一般の米国民が受けているプライバシー権の侵害について、議会がもっと注意を払うようになってほしい。個人情報はあまりプライバシーが保護されない状態で、収集、売却されている」と、個人情報に対するセキュリティ強化を求める発言を行っていた。

Bank of Americaでは、データが含まれていた市民の口座については監視を行い、通常でない動きがあった場合は、連絡をするとしている。

●原因は？

テープについてだが、チャールズ・シューマー上院議員は、荷物取扱業者が商業機から盗難された可能性があると考える。「個人情報盗難、テロ、その他盗難。何にせよ、Bank of Americaは利用する業者について、スタッフのバックグラウンドをチェックする必要がある」

Bank of Americaのスポークスパーソン、エロイズ・ヘイルは、「セキュリティのためにバックアップテープを別の場所に保管するよう発送することは、業界で慣行となっている」と説明している。さらにプレスリリースで、「これまでのところ、情報がアクセスされたりした形跡はない。テープは単に紛失したものと考えられる」と発表。公式に企業として謝罪している。

【執筆：バンクーバー新報　西川桂子】

──
この記事には続きがあります。
全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd

《ScanNetSecurity》