株式会社シマンテックは12月15日、京都府宇治市役所が、内部からの不正アクセス対策として、同社のクライアント用統合型セキュリティ製品「Symantec Client Security」を採用したと発表した。宇治市では、平成11年に個人データ持ち出しによる22万件の住民票データ流出事件が起きている。この事件をきっかけにセキュリティ対策の見直しをはかってきたが、今回さらなるセキュリティ強化のために「Symantec Client Security」の導入が決定した。「Symantec Client Securityは、アンチウイルス機能に加え、クライアントファイアウォール、侵入検知システムが統合されたクライアント向けソリューション。未登録のアプリケーションの通信を禁止し、許可されたアプリケーションしかネットワークへのアクセスができないように制御することができる。同ソリューションの導入により、外部からの攻撃に対する防御だけでなく、内部からの不正な通信を防ぐことが可能となった。http://www.symantec.co.jp/region/jp/presscenter/index.html
