米国、リチャード・ローレス国防省次官代理は、中国が台湾に対し電子封鎖を行う手段を開発していると警告を発した。封鎖は水道や電気など公益事業、インターネット網やその他コミュニケーションネットワークを攻撃することによる。 これは10月4日、米国・台湾ビジネス評議会において行われたもので、米国の情報自由法（Freedom of Information Act）の下、AP通信が16日に次官代理のスピーチのコピーを入手して、明らかになったもの。同会議は、米台ビジネスリーダーとの密室会議で、アリゾナ州スコッツデールで行われた。 ローレス次官代理によれば、中国と台湾の間で戦争となった場合は、最初に攻撃を受けるのは兵士たちではなく、台湾のハイテク社会だという。「中国は台湾の通信、電気やガス、水道、放送メディア、携帯電話、インターネット、コンピュータなどのネットワーク攻撃の準備を積極的に進めている」 情報封鎖により、台湾はサイバースペースにおいて封じ込められ、世界から孤立することになる。米国は台湾と連絡がとれないし、台湾からの連絡も不可能だ。【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
