独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月18日、2004年第3四半期（7月〜9月）の脆弱性関連情報届出状況を発表した。IPAは経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき、2004年7月8日より脆弱性関連情報の届出の受付を開始し、JPCERT/CCは日本国内の製品開発者などの関連組織との調整を行った。ソフトウェア製品の脆弱性については、19件の届出のうち3件について、製品開発者による対策が完了し、公表された。このうちの1件は、JPCERT/CCが海外CSIRTと連携し、海外の製品開発者も含めて調整をしたもの。ウェブアプリケーションの脆弱性については、73件の届出のうち、10件について修正が完了した。http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2004q3.html
