利用者から見た電子自治体、電子政府（6）　〜データベース検索システム（情報インフラとしてのデータベース）

●公共データベースの充実進む。専門家には役立つ情報

特集特集

2004年10月14日（木） 12時00分

●公共データベースの充実進む。専門家には役立つ情報

　専門的なものが多く比較的知られていないが、公共データベースの進展は、最近は目覚しいものがある。1997年の情報化推進基本計画の改訂（ http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kaitei9.htm ）により、インターネット利用方針が打ち出され、インターネット上の情報提供が大幅に進み、従来一般からはアクセスの難しかったデータベースへのアクセスが可能になった。

　法令データベースがその象徴といえる。一般の消費者からすれば、法令データベースへのアクセスは、あまり興味のわかないところだろうが、特に規制の多いビジネスの分野では法令は非常に重要な情報である。インターネット上で、キーワードを『法令データベース』検索をかけてみると、環境法令データベースが一番にくる。規制に関連するビジネスを行っている企業や、また、規制がきちんと守られているかどうかを監視している市民運動にとっては非常に重要な情報である。

　ただ、この法令データベースは、情報量としてはそれほど多くなく、データベース自体としては、それほど大きなものとはいえない。法令データベースに対して、特許のデータベースは、非常に多くの項目を含むものになり、従来は一般の人にとっては難しい検索システムだった。

　しかし、特許電子図書館（ http://www2.ipdl.ncipi.go.jp/BE0/index.html ）では、特許や商標には、初心者向け検索が用意されており、日常使っている検索エンジンと同様の知識で検索できるので便利である。特許はさすが、専門家しか関係ないといえるが、商標は専門家でなくても、関係ある場合が結構あるだろう。オープンソースで有名なOSであるリナックスもちゃんと登録されている。もちろん、開発者の「トルヴアルドズ　リヌス」さんが権利者である。

　また、もう少し身近な情報である登記簿に関しても、インターネット上からアクセスできるようになった。インターネット登記情報提供サービス（ http://www1.touki.or.jp/gateway.html ）がそれである。もともと登記簿は、法務局で閲覧する場合にも、費用がかかっていたので、上記のサービスでも、情報を得るためには費用がかかりクレジットカード等で決済する。また、法的な効力も法務局でもらうものとは異なり、証明にはならない。この登記簿閲覧サービスは、24時間のサービスでないなど使い勝手が悪く評判が悪い部分があるが、登記情報をみたいだけのために、遠隔の法務局までいっていたことを考えると非常に便利になった。

　これらのデータベースによる情報検索は、専門家にとっては、非常に便利なものであり、他にも分野ごとに様々の有用なデータベースが専門家向けに公開されている。

　しかし、キーワードを使ったデータベースの情報検索は、従来は一般の人にはあまり縁がなく、また、国民性として、ヤフーのようにカテゴリ分けされたディレクトリ型の情報検索を好むといわれている（ http://japan.cnet.com/column/search/story/0,2000050605,20066663-2,00.htm ）。
左に引用したCNETの記事にあるように、時事関連の情報を検索して調べるという習慣は、まだ日本の国民性の中には根付いていないのかもしれない。最近の情報を調べて、情報武装しないとビジネス上劣勢にたつというのは多くの人にとってまだまだ実感がないことなのかもしれない。激しい競争を勝ち抜くために情報武装せざるを得ない状況は多くの日本人にとって幸いなことにまだ現実ではないのだろう。

　図書館の蔵書検索ができるようになって、徐々にいわゆる情報検索ができることの便利さへの認識の度合いがあがってきているに止まっているレベルなのである。実際図書館の例を見ても、エンターテインメントへの検索が多く、図書館で貸し出される本もベストセラー小説が上位を占める。この図書館の例を見てもわかるように、電子化をすすめる背後にある情報の重要性に関しては、自治体、政府の認識はそれほど深くない。

【執筆：武井明】

（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec

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