総務省は10月5日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。本研究会は、携帯電話等を中心とした迷惑メールについて、送信行為の巧妙化・悪質化等を踏まえ、迷惑メール流通の抑制・防止のために必要な対応方策について幅広く検討を行うことを目的としたもの。各国で行われている法整備等との国際的な整合性に配慮しつつ、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年法律第26号）に基づく取締り及び電気通信事業者における受信回避のための取組等に関し検討していく。10月7日に第1回会合を開催し、年内に中間報告を取りまとめる予定という。http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041005_1.html
