下院および上院議員の有力グループが作成した英国のサイバー犯罪法の見直し案が公開され、IT 業界はそれを好意的に受け止めた。見直し案は、Computer Misuse Act 1990（CMA:コンピュータ不正使用法）を若干改正することで All Party Internet Group（APIG）と大まかな合意に達し、またサイバー犯罪取り締まり強化を望む風潮に合致するものである。
しかし一部の関係者からは、より厳しい今回の法律が国際的なハッキング行為に与える抑止効果について疑問視する声が上がっている。Butler Group の調査アナリスト Alan Lawson 氏は次のように指摘する。「ハッキング行為および明示的サービス使用不能攻撃に関してセクション 1 の権限を若干増強させたことは、'遊び半分の' ハッカーに対する抑止力となり、法的措置を促すことになるかもしれない。しかし、深刻な違法行為を阻止するには十分ではない。常習犯は今後も法律を無視し続けるだろう」。
