独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA）は4月27日、国内及び海外5カ国を対象としたコンピュータウイルス被害状況調査の報告書を発表した。同調査は、最新のコンピュータウイルス関連の被害実態及び対策の実施状況を把握し、コンピュータウイルス対策を推進するために実施された。実施者は、公募により採択された三井情報開発株式会社。報告書には、国内外のウイルス被害状況、調査被害額推計がまとめられている。Webよりダウンロードすることで、閲覧することができる。http://www.ipa.go.jp/security/fy15/reports/virus-survey/index.html
