読者の方々も既にご承知のように、8月5日に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が、各方面からのその安全性への危惧を無視する形で稼動しはじめた。そして住基ネットが実際、様々な局面で無理矢理構築したという事実が露呈してきている。 住基ネット稼動
2020年代、各国の通信の秘密と法執行機関の捜査の関係はどうなっているのだろうか。CODE BLUE 2021 において台湾の研究チームがこの問題について講演を行った。
2022 年 6 月に、Atlassian 社の Confluence に遠隔からの任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)は、同団体が主導する野心的なプロジェクト、アトラス・イニシアティブで、オープンソースの情報を活用したサイバー犯罪の生態系マップを作成しようと取り組んでいる。
昨秋、東京電力パワーグリッドによる電力会社のセキュリティ対策のアウトラインについて語られる講演が行われた。登壇者は同社サイバーセキュリティセンター 岡部 直 氏だ。なかなかない機会である。取材したことは言うまでもない。