このサイバー抗議活動に参加した活動家は、フォックス大統領のプエブラ=パナマ計画（Plan Puebla Panama）の支持に反対している。計画では、水力発電ダム、金及びウラン鉱山、高速道路、石油採取のためのプラットフォームの建設を予定している。また、生物調査と森林開拓を両立させるため、さまざまな国籍の企業から意見を求めている。多くの活動家は、これらのプロジェクトが計画地域に住むメキシコ原住民の権利を侵害すると主張している。また、活動家は、メキシコ政府が将来の土地開発について原住民に意見を求めたり、政府計画が原住民に及ぼす可能性のある影響について通知したりする予定がないことを懸念している。メキシコが調印した、独立国における先住民及び部族民に関する国際労働機関第169号条約（International Labor Organizations' Convention 169 on Indigenous and Tribal Peoples in Independent Countries）は、これらの権利を保障していると活動家は述べている。
5月30日07:11 GMT頃、EDTのメンバーはサイバー活動家に対し、フォックス大統領にちなんで名付けられたFoxfloodという分散サービス拒否攻撃ツールの電子メール配信を開始した。ツールの配布を担当しているEDTのメンバーは、ダウンロードできるようにツールをウェブサイトのさまざまな場所に掲載し、掲載したURLをEDTの窓口に返信するよう要請した。サイバー活動家グループのElectrohippies Collectiveも、EDTからFoxfloodのコピーをウェブサイトに掲載するよう求められた。現在、Electrohippiesがイスラエル政府の主ウェブサイトに対する仮想座り込みを行っている。尚、この仮想座り込みは2002年4月15日に開始された（ID# 108670, April 15, 2002）。
