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2018.09.22(土)

テロ事件後、70%の市民がコンピュータのセキュリティを懸念(全米情報技術協会)

 12月11日に発表された報告書によると、9月11日のテロ事件後、70%の米国市民が政府および企業双方の電子ネットワークに対し懸念を抱いていることが明らかになった。調査は、全米情報技術協会(ITAA)とセキュリティ会社Tumbleweed Communications 社が無作為に抽出した

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 12月11日に発表された報告書によると、9月11日のテロ事件後、70%の米国市民が政府および企業双方の電子ネットワークに対し懸念を抱いていることが明らかになった。調査は、全米情報技術協会(ITAA)とセキュリティ会社Tumbleweed Communications 社が無作為に抽出した800人を対象に実施した。同報告書を作成したITAA の会長Harris Miller 氏は、電子商取引を行っている企業に対し、消費者がオンライン決済時に安心してクレジットカードを使用できるよう十分なセキュリティ対策を講じる必要があるとし、インターネットが直面するセキュリティの脅威を軽視しないよう勧告した。

 調査結果によると、政府所有の個人データが将来、悪用される危険性があると回答した人は78%にも上った。また“政府は政府機関へのサイバー攻撃を阻止する能力があるか”という問いに対し、“全面的に信用している”と回答した人は僅か17%だった。George Allen 上院議員(共和党、バージニア州選出)は同報告書の発表を受けて、「インターネット・セキュリティに関しては、実際のところまだ不安材料がいくつかある」と述べ、国民の不安感を払拭するため、政府は早急に電子セキュリティ・プロトコルを開発すべきと提言した。
《ScanNetSecurity》

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