対テロ戦争には、民間セクターの技術革新が不可欠

概要：
「対テロ戦争において、民間セクターと軍事セクターは、共同で技術開発を進めていく必要がある」。先日、バージニア州クリスタリシティーで開催された SGI防衛サミット (SGI Defense Summit)にて、元 US National Imagery and Mapping Agency長官（国防画像・地図庁）のジェームズ・キング陸軍中将は発言した。キング中将によると「テロに勝つことはできるが、そのためには、民間セクターが新技術に大規模な投資をする必要がある。よって、民間企業は、技術開発に、より高い関心を向ける必要がある」とのこと。上記サミットは、「デジタル防衛」という新しい時代において、どのような技術が必要なのかを討議する目的で開催された。

　現在、米国防総省のＩＴ分野における重点項目は、(a)データベースの統合、(b) より詳細な内容と、より高い解像度を備えた地理空間情報の取得、(c)共通データベースの構築を支援するデータモデル、である。キング中将によると「共有データベースを構築しない限り、センサーとシュターを結ぶネットワーク技術は、真の意味で達成することはできない」。このような技術は、例えば1999年の在ユーゴ中国大使館誤爆のような事件が発生する可能性を、低減することができる。

　また、このような技術は、デジタル地図情報及び画像データを利用することにより、「戦争の不確定さ」を軽減することができる。C3Iシステム（指揮・統制・通信及び情報の統合システム）担当の元国防次官、アート・マネー氏によると、本技術の目的は「情報力及び判断力での優位性」つまり、適切な人間に適切な時間に有益な情報を伝達することである。同氏によると「そのような状態は、政府と民間セクターの共同意識の再認識を通してのみ、達成できるだろう」。

情報ソース：
・Computerworld Nov. 05, 2001
http://www.computerworld.com/storyba/0,4125,NAV47_STO65378,00.html
・SGI Oct. 30, 2001
http://www.sgi.com/newsroom/press_releases/2001/october/defense_summit.html
・Federal Computer Week Aug. 30, 2001
http://www.fcw.com/fcw/articles/2001/0827/web-dod-08-30-01.asp

分析：
　ある専門家は、この状況を、第二次世界大戦中米国が上陸作戦用の舩艇を必要としていた状況に例える。米軍の要求を満たすため、ニューオーリンズ市のヒギン社は、その後有名になったヒギンス式船艇を独自設計し、米軍はそれを利用してノルマンディー上陸作戦を成功させた経緯がある。

　米国防総省が考えているグローバル・インフォメーション・グリッド(GIG)が成功するためには、民間セクターの技術革新が重要となる。最近、米防衛科学局が発行した「防衛情報システムの運用」に関する報告書では、「GIGは Joint Vision 2020構想において、米軍の情報優位のベースとなるインフラである」と記述している。Joint Vision 2020は、将来の戦争の「戦い方」に関する米軍の長期計画である。ちなみに、米国防総省は、最近 GIGのアーキテクチャーを承認したばかりだ (9/4/01付 ID#105366参照)。GIGの開発は、今後数年間かけて実施されるダイナミックなプロセスとなるだろう。

（詳しくはScan本誌をご覧下さい）
http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm

※この情報はiDEFENSE社（ http://www.idefense.co.jp/ ）より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【20:01 GMT、11、7、2001】