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2018.06.18(月)

捜査当局の権限を強化する反テロ法案、可決(米国議会)

国際 海外情報

 10月25日John Ashcroft 司法長官は、26日に行われる予定のBush 米大統領の反テロ法案署名に先立ち、米連邦地検や米連邦捜査局に向けその新法の用途を規定するガイドラインを策定すると発表した。反テロ法案は10月25日に下院で投票が行われ、98対1の圧倒的多数で可決された。新たに制定される反テロ法は、米国で既知もしくは疑わしいテロリストを捕らえるため、裁判所の管轄地域ごとにしか認められなかった通信傍受許可を国内全域に拡大し、従来よりも捜査当局の権限を強めるものだ。

 新法の下、捜査官はメッセージの送信者や受信者の電子メールアドレスを割り出すツールを用いてテロリスト容疑者をネット上で追跡することが可能になる。また、捜査令状を取得すればコンピュータに保存されてまだ開封されていないボイス・メールを実行することも可能になり、さらにテロとの関連が疑われるクレジットカードや銀行口座情報をインターネット上で閲覧できるようになる。

 Ashcroft 司法長官は10月下旬に開催されたセキュリティ・サミット会議で「司法省の最優先課題は、テロ阻止に向け法的措置を講ずることだ」と述べ、新法に盛り込まれた捜査権限の拡大は法執行の新時代を確立するためには必須であることを強調した。

《ScanNetSecurity》

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