大手コンサルティング会社のPricewaterhouseCoopers（PWC）社は、市場調査会社Gatner 社が発表したEIM（企業識別管理）に関する企業の実態調査結果を基に“企業は外部からのサイバーテロの脅威に備えると同様、エンドユーザの識別管理を改善することで内部のセキュリティも強化する必要がある”との報告書を発表した。企業識別管理フレームワークには、権限割当て管理、ユーザ認証、ディレクトリ・サービス、企業情報アーキテクチャなどが含まれる。 市場調査会社Gartner 社が行ったEIMに関する調査は、金融サービス、小売店、ハイテク企業の各分野から各々10 社を選びその幹部にアンケートを行った。それによると、調査対象となった金融サービス関連企業10 社のうち8 社が戦略計画レベルでEIMソリューションを導入しており、そのうちの4 社がその予算に600万ドルから1000万ドルを計上していると回答した。小売店では、10 社のうち7 社がEIMの導入を検討しており、100万ドルから300万ドルの予算を計上する予定だと回答した。最後のハイテク企業関連は、10 社のうち7 社がEIMを導入しており、そのうちの3 社がその導入に300万ドルを支出したと回答している。また1000万ドル支出したと答えた企業が1社あった。 PWC 社のセキュリティ担当Jo Duffy 氏は「多数の企業は、まだ識別管理の重要性を認識していない。“EIMソリューションは、導入することが望ましい”ではなく“導入することが必須”なのである。そのことを理解しないクライアントは、今後生き残れないだろう」と指摘した。
