概要： ホワイトハウスと米国政府一般調達局(GSA)の代表は、政府機関同士の通信に利用するセキュア・イントラネット、”GovNet”の情報要求 (Request for Information)を協議するため、ワシントンＤＣで会議を開いた (10/15/01付 ID#105867参照)。会議は、トム・リッジ氏率いる米国土安全保障局の、サイバースペース安全保障担当特別補佐官リチャード・クラーク氏が議長を務めた。クラーク氏は、会議に集まった数100人のＩＴ専門家に対し、GovNetのようなセキュア・イントラネットをどう設計・導入・維持するかについて、民間セクターの助言と見識が必要だと述べた。クラーク氏によると「政府は可能な限りセキュアなイントラネット、つまり納税者が 100%安全だと確信できる、インターネット接続するルーターと分離されたネットワークを構築したい」。情報ソース：iDEFENSE 情報局 (商務省会館にて上記会議に出席), Oct. 24, 2001分析： クラーク氏によると、このようなネットワーク構想は、9月11日テロ事件より数ヶ月前から計画されていたようだ。しかし、本計画はテロ事件の結果、前倒しを余儀なくされた。また、過去には、幾つかの政府機関が、サイバー攻撃に対する米国の準備体制に懸念を示している (3/23/01付 ID#103025)。 クラーク氏の発言からもわかるように、政府がセキュア・イントラネットの最適な構築方法を知らないことは明らかである。また、キーになるのは、このようなプロジェクトに対し、米政府予算がまだ承認や配分されていないことだ。今回の情報要求は、GovNet構築費用を算出するに当たり、米国土安全保障局を支援するためのものだと考えられる。現段階では、多くの米政府期間が GovNetサービスの一部をリースすることを望んでいるようである。しかし、各政府機関のどの重要事業組織が、実際にそのような政府内のセキュア通信を必要とするのか、あるいは、各政府機関の予算の合計が、GovNetの構築費用をオフセットできるかは、まだ不明確である。（詳しくはScan本誌をご覧下さい） http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm※この情報はiDEFENSE社（ http://www.idefense.co.jp/ ）より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです【12:11 GMT、10、25、2001】
