調査会社IDC 社が欧州企業のコンピュータ・セキュリティに対する実態調査を行い、その報告書を発表した。それによると、約1割の企業がセキュリティ方針を定めていなかった。また、調査対象となった企業の約60％がセキュリティはコンピュータシステム課もしくはIT部門の責任と見なしており、IT部門の技術スタッフはまず第一にセキュリティ関連技術の実装やセキュリティ方針の策定を任されているようだ。 また、最も使用されているセキュリティ対策は、アンチウイルス・ソフトウェアと許可識別ツールで、その次は認証管理、そしてここ数ヶ月で急増したファイアウォールと続く。不正侵入検出ツールはまだ一般的に普及していないが、約17％の企業が近い将来、導入する予定であると回答。暗号化に関しては、40％ほどの企業が現時点で暗号技術を使用しており、20％が今後の使用を検討していると回答した。
