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2018.06.20(水)

ドットコムの相次ぐレイオフで高まるハッキングの脅威(米連邦捜査局)

国際 海外情報

 米サンフランシスコに拠点を置くSlip.netのコンピュータシステムが攻撃され、顧客のアカウントの改変や重要なデータベースが削除された。インターネット・サービス・プロバイダが調べるまでもなく、犯行は同社の元コンピュータ管理者Nicholas Middleton被告の仕業であることが判明した。同被告は最近解雇され、それを恨みに思った末の犯行だった。

 米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ地区担当コンピュータ犯罪対策班のGreg Walton捜査官は、この種のコンピュータ犯罪は今後、増加すると予測し、「コンピュータ関連会社のレイオフが相次ぎ、それに伴い解雇に恨みを抱いた元従業員によるハッキングが増加している」と述べた。現在、Walton捜査官は9名の捜査官と共に怨恨もしくはレイオフされた元従業員による10件のコンピュータ犯罪事件の捜査を行っている。「コンピュータ犯罪対策班は通常、50から60件ほどの事件の捜査にあたっている。そのうちの10件が怨恨あるいはレイオフされた元従業員が関与しているとは深刻な現象だ」と付け加えた。

 サンフランシスコに拠点を置くコンピュータ・セキュリティ研究所とFBIが538の企業、大学、政府機関を対象に調査を行ったところ、内部および外部の者によるコンピュータ犯罪は急増しており、全体の83%が前年(2000年)ネットワーク侵害に遭ったと回答した。同研究所のRichard Power氏は「企業がレイオフを敢行する場合、解雇した従業員に気をつける必要がある」と提言する。シリコンバレーの多くの企業では従業員に解雇を言い渡すと、個人的な所有物を集める暇を与えないよう即刻、職場のビルから退去を命ずる。そして通常、その傍らには平服および制服のセキュリティガードが目を光らせている。

《ScanNetSecurity》

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