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2018.11.17(土)

ライバル社にコンピュータウイルスを送り付け、御用となる(英国)

 英国の元コンピュータ関連販売業者がライバル社に故意にウイルスを送付したとしてコンピュータ不正使用法により有罪判決を受け、175時間の社会奉仕を言い渡され、同被告のコンピュータ機器は全て押収された。情報筋によると、Devon州のSure Computers社の元社長Paul B

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 英国の元コンピュータ関連販売業者がライバル社に故意にウイルスを送付したとしてコンピュータ不正使用法により有罪判決を受け、175時間の社会奉仕を言い渡され、同被告のコンピュータ機器は全て押収された。情報筋によると、Devon州のSure Computers社の元社長Paul Brogden被告(27歳)と競合会社のComplete Computers社の社長Colin Baglow氏は友人同士だったが、価格戦争を起こして以降、険悪な仲になっていた。

 1999年4月、同被告はComplete Computers社に対し添付ファイルにウイルスを埋め込んだ電子メールを送付した。そのメールには、“添付されているのは、我が社の最新価格リストです。どうぞご覧下さい”と記されてあった。しかし、メールを受け取ったComplete Computers社の従業員が不審に思い、調べてみるとウイルスが含まれていることが判明し、警察に通報した。その後、同被告の会社に警察の捜査が入り、事業は立ち行かなくなって倒産した。

 同被告は法廷で犯行の動機を、ライバル社が海賊版ソフトを使用し、不当に価格を下げて販売したためと供述した。

 Jeremy Griggs裁判官は判決で次ぎのように述べた。「多少のコンピュータ専門知識がある者にとって、ウイルスを散布し損害を与えることが容易なことだ。本事件は、一人よがりの子供じみた犯行である。本事件の背景に深刻な状況が含まれていたのなら、私は即刻、監禁を伴う刑を言い渡しただろう。しかし、競合社間で起こった単なる騒動とは言え、被告の犯行は社会的に是認されぬ行為である」


《ScanNetSecurity》

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