ドイツのニュース情報雑誌Der Spiegel誌によると、ドイツのBundeswehr（連邦国防軍）はコンピュータ・システムから全てのマイクロソフト社製ソフトウェアを外し、代りにSiemens社とDeutsche Telekom社が開発した製品を導入することを明らかにした。理由は、マイクロソフト社のソフトウェアにアクセス可能な裏口を米安全保障局（NSA）が持っている、とする疑念をドイツ政府機関が抱いているためだ。その疑念が事実だとすると、NSAは容易にBundeswehrの最高機密を入手することができる。Bundeswehrは今後、機密データを扱う領域において米国製ソフトウェアの使用を一切止める予定だ。 また、ドイツの外務省は同様の理由により、海外の大使館とテレビ会議を行う計画を当面、中止することにした。その件に関してGunter Pleuger国務次官は「コロラド州デンバーを経由した衛星サービスを使ってテレビ会議を行う予定でいたが、“技術的理由”が発見されたため中止にした」と述べた。同国務次官の同僚は「一体、誰がデンバー経由のテレビ会議に関心を持っているのか定かではない。国務次官は今月（3月）初旬、ベルリンで開催されたDeutsche Telekom社主催の会議でこの一連の疑惑に関する情報を入手したと思われる」 Siemens社とDeutsche Telekom社はドイツ政府専用の安全で著作権を有するシステムを提供する予定だ。テレビ会議機能も搭載されると見られている。
