Omni Consulting Groupの社長Frank Bernhard氏は、世界中の企業3000社を対象にハッカー攻撃で企業が被る被害について調査を行った。その結果、被害額は企業の年間収入の5.7％から7％に相当することが明らかになった。 同氏によると、オンラインのセキュリティ問題は想像以上に深刻になっていると述べ、「ハッカーが会社のソースコードに不正侵入した場合、その被害額は何十億にも上るだろう」と警告した。そして、マイクロソフト社の主要サイトが、サービス使用不能攻撃により一時的にダウンした事件を引き合いに出し「企業は知的所有権を持つ資産に対し、十分に配慮する必要がある」と付け加えた。 今回の調査で、欧州企業は概してセキュリティ・ポリシーの策定をさほど重要とは捉えておらず、不正侵入の脅威に関しても切迫感が弱いことが分かった。しかし、最近はハッカー攻撃に対する危機意識が芽生え、ハッカー対策に本腰を入れ始めた。同氏は「企業が知的所有権を守るには、適切なセキュリティ措置とセキュリティ・ポリシーの策定が必要だ」と提言している。 また、今回の調査で非IT組織および製造会社が知的所有権の防護に関し、最も優れていたことが分かった。「セキュリティ・ツールを装備している思っていた企業が、最も脆弱だった」と同氏は指摘している。
